子育て中の社員もうれしい。会社もうれしい。地域の方もうれしい。

会社がつくる保育園はじめませんか ?

平成30年度　第1次募集が始まります。
募集期間：6/15(金)〜7/31(火)迄

定着率改善

地域貢献！

リクルート向上！

安定した施設運営！

会社がつくる保育園はじめませんか ?

平成30年度　第1次募集が始まります。
募集期間：6/15(金)〜7/31(火)迄

定着率改善

安定した施設運営！

リクルート向上！

地域貢献！

助成のイメージ

定員20人規模の保育園（東京都特別区の場合）
年間約3,325万円助成されます！

国が75％助成

毎月園1人あたり約13,8万円助成

定員20人規模の保育園（東京都特別区の場合）
年間約3,325万円助成されます！

国が75％助成

毎月園1人あたり約13,8万円助成

保育園開設のメリット

女性活躍の推進

女性をはじめとする社員が、結婚・妊娠・出産・子育てというライフステージにかかわらず働き続けやすくなります。

優秀な人材採用・確保

社員のワーク・ライフ・バランスに真摯に取り組む姿勢から、企業の魅力が向上することで、優秀な人材の採用・確保にとって非常に有効です。

企業イメージの向上

子育てにやさしい企業であるとの企業イメージの向上につながります。

地域貢献

地域の子どもの受入れが可能ですので、待機児童の解消に資するという大きな地域貢献になります。

保育園の設置パターン

企業の中に保育園を開設・運用・運営

自社で保育事業を立ち上げ、運用や運営

自社、または複数の企業で
保育事業を立ち上げ、複数の企業が
共同で運用や運営

保育事業者が設置した施設を、
自社または複数の企業が共同で利用

企業主導型保育事業とは？

女性の仕事と子育ての両立、保留・待機児童の解消を目的に平成28年4月に新設された制度で、
認定を受けると建設費は75％国から補助、運営費は認可施設とほぼ同水準の補助が受けられます。

東京都の場合（定員20人の場合）

運営費

毎月園児1人あたり
約13,8万円の支給

備考

運営費助成金

33,246,000円

乳児5名、1～2歳児10名

保育料収入

8,274,000円

3歳児5名

支出

34,000,000円

毎月約283万円の支出試算

差額

7,520,000円

安定した運営が可能

※一例であり、企業・地域によって金額は異なります。

このような業種にお勧め！

建設

製造

医療

物流

新聞社

人材派遣

銀行

介護

英会話教室

ショッピング
モール

建設

製造

英会話教室

医療

物流

ショッピング
モール

新聞社

人材派遣

銀行

介護

保育園開園の準備には、専門知識の必要な書類作成と準備が必要となります。
ご自身で行うには、助成不決定のリスクがございます。

必要な知識（条件）とは？

設置方法を検討する

・自社単独設置、利用
・自社設置で、他企業と共同利用＋地域枠の活用
・複数企業での共同利用、設置

運営方法を検討する

・自社での直接運営
・保育事業者への運営委託

ニーズを把握する

・預かる子どもの年齢、開所時間帯のニーズを調査

地方自治体への申請・確認

・認可外保育施設申請や、建築基準法、消防法、食品衛生法、各種法令や各　自治体の建築物に関する条例等を確認し、遵守する必要があります。
・建物によっては、用途変更手続きを行い建築確認検査済証が必要となります

設置場所を検討

・自社内での設置
・駅前等の交通の便の良い地域での設置
・保育運営を行うにあたって環境のよい地域での設置など

構造設備・広さと定員を検討

・児童１人あたりの必要面積、必要な設備※等をもとに、　必要となる面積・構造の確保が必要となります。

他にも問題点はたくさんあります・問合せしたいものの、協会との連絡が繋がりにくいため、確認作業に時間を費やす。・保育事業に詳しい不動産会社、設計会社、施工会社の選定・申請後差し戻しが多く、適切な対応が必要。・保育士の確保・園児の確保・企画、運営準備時間の確保。・運営費の助成開始まで期間を要するため、キャッシュフローに注意が必要。・助成決定後の監査対応が必要・法令順守の施設管理が必要。

当保育サポートセンターが申請の支援・サポートを致します！

テナントの調査（消防法・採光計算・換気計算
・建築基準法、その他条件に適合した保育園図面の助言・物件基準確認）

各窓口の申請書類作成

融資サポート

企業主導型保育事業の監査立会、整備費・運営費申請サポート
（過去実績あり、企業主導型保育事業に精通している行政書士が担当いたします）

保育士のご紹介

従業員枠の契約

不足している保育園を国の助成で
職場につくって働きやすい環境を！！

助成決定率

（平成29年度1次募集実績）

100％

不足している保育園を国の助成で
職場につくって働きやすい環境を！！

助成決定率

（平成29年度1次募集実績）

100％

日本全国対応

実績多数

相談・見積受付中

お問い合わせ

まずは、お問い合わせフォームからご連絡ください。 ※お見積り以外のご相談でも構いません。　お気軽にご連絡お待ちしています。

ヒアリング

ニーズにお聞きし、最適な説明プランを説明致します。

お見積り

保育園を開園・運営するにあたって、詳細な見積もりをご提示させていただきます。

ご依頼・ご契約

まずは、お問い合わせフォームからご連絡ください。 ※お見積り以外のご相談でも構いません。　お気軽にご連絡お待ちしています。

委託開始

タイムスケジュールを立て、様々な助言や申請サポートをさせていただきます。

平成30年度第1次募集が始まります。募集期間：6/15(金)〜7/31(火)迄
企業主導型保育事業は、定員に限りがあります。まずはご相談をお待ちしています。

アクセス

企業概要

事業所名

さわい行政書士事務所

代表者名

澤井徹

所在地住所

石川県金沢市畝田西一丁目112番地

電話番号

080-6355-9090

事業内容

○各種補助金、補助金申請に関連して各種事業計画書の策定・経営革新・管理会計のご提案、公的融資の申請等を行っております。在日外国人・就労ビザのサポート
○帰化・永住・在留資格（就労ビザ）の認定、変更、更新申請等を行っております。官公署に提出する各種許認可申請
○建設業・産業廃棄物に関する許認可申請
○物品・コンサル・建物管理等の入札参加申請
○民泊に関する許可申請
○その他の官公署に提出する書類の作成及び相談等を行っております。付帯関連サービス
○ビジネスに必要な契約書の作成・内容改善サービス等を行っております。